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バンダイナムコが映像ネットワーク系の子会社をTOBで親元に戻して完全子会社化する動きを出しています。バンダイビジュアルのリリースはこちら。

二社の株価を見てみると（バンダイネットワークス、バンダイビジュアル）、一時期と比べるとしばらく低空飛行を続けています。コア資産であるはずのものが、安い価格で市場に置かれていると外から資本が入ってくる動きは予想されることから先手を打って中に戻そうという動きでしょう。

平成20年3月期の中間決算を見てみると、売上げが2135億で3.3％増の反面、営業利益が150億で前期マイナス12.6％、当期純利益が79億で前期マイナス27.6％と、黒字は維持していますが収益力は少し落ちています。ゲーム関連は年末商戦で動く商材も多いため、後期に期待といったところでしょうか。

ちなみに、TOB対象となるネットワーク事業、映像音楽コンテンツ事業については売上げ利益とも落ちています。好調なのはゲームとアミューズメント施設。

この事業バランスを見ていると、先行きネットワーク、コンテンツ系事業が伸びるという見込みが持てているのなら、確かに現時点キャッシュカウが手元にあるうちに内部化させてしまうというのは確かに考えても良い判断と思えます。

ちなみに、スライドで見たい方は5月に発表された前3月期のものですが、こちらにあります。動画も含めたプレゼンテーション資料はこちら。

仕事柄、且つ一応投資家でもあるため、企業の決算情報や今後の方針といったものには割と目を通しています。せっかくなので、見たついでにさらさらっとまとめてみましょうということで。あまり突っ込んだところや際どいところ、詳細分析まではさすがに出来ないですが、ざざっと見る程度でお付き合い願えましたら。

という訳で、もう確認するまでもなく絶好調の任天堂です。先月に中間決算があったので、素材としましょう。

まず大枠の数字ですが、

・中間期の売上高は6,948億円で、前期に比べ132.5％増加
・経常利益は、2,153億円となり、前期に比べ127.5%増加
・中間純利益は、前期より143.7%増加し、1,324億円

と、堂々たるものです。あれだけ売れてればよほどのことが無い限り数字はついてくるでしょう。その他目を引くところを幾つか。

これはクリップしておきましょう。もちろん、失態であるどうするんだ、とかいうしょうもない切り口ではなくて。

NEC、NASDAQ上場廃止へという記事から。

まずはファクトの確認。

　米国会計基準に基づき、情報システムの保守・サポートサービスの収益分析を監査法人から要求されていたが、収益の認識に必要な情報の収集ができないとし て断念。このため2006年3月期の連結財務諸表の監査が完了せず、SECに年次報告書を提出できなくなった。NASDAQは年次報告書の提出期限を9月 25日としていたが、NECが提出を断念したため、同日以降にADRの取引を停止し、上場を廃止する見通し。

要するに、会計情報の監査が得られなかったため、開示が出来ない＝決算したとみなされない＝当然のごとく条件不足で上場基準から外れる、というのが構図となります。

では、監査が何を気にしていたの？というところですが、これは的確にまとめた記事があります。NECが米国で決算報告できない事情より、

投資サイドの方とベンチャー要件の成長要件という話をしていると度々出てくる話。「良い番頭さんいません？」　攻めと守りという言い方なんかもされたりする。

ベンチャータイプの企業が伸びていくには、センスの良いプランと創業者がという話がまずある。当然、新しくビジネスを始めるからにはなんらか新規性や独自性が無いと、究極的には始める意味はさほどない。スモールビジネスならともかく、公開云々というのであれば、コスト優位性だけであっても新しさは求められる。

では、新規性があると無事に成長していくかというと、そうじゃないですよね、というのが冒頭の問い。

ビジネスとして目新しいということとオペレーションがきっちり回ること、回った結果として利益数字がちゃんと残ることの間には比較的大きな壁があるのが現実じゃないだろうか。そうでないと、行く先々で番頭問題にぶつかるということはないはずであり。投資側でもデューデリをしていて、最後その辺が引っかかった結果投資をするにはためらいがという話は山積している様子。

上手くこの問題をクリアしている会社のパターンも一様ではない。役割としてはCOOだったりCFOだったり、場合によってはメンター的な人が裏にいて根本的なリスク要因を抱えないようにそっとサポートしている場合もある。テック系の企業であればCTOが実質ディフェンシブ要件を押さえきっているというパターンもある。

いずれにせよ、
　・継続的な成長
　・規模的に成長しても維持される利益モデル
の2点を両立させるには、総務部的な意味ではなく営業サイドに近いところでの管理機能、それこそマネージャー層を含めてのマネジメント機能というのが無いと達成しづらい。

反面、人材的にも枯渇していることもあり、、業界としての（ベンチャー業界？？）ボトルネックになっている気配も感じ取れている。

もう少しなんとか出来ないものかという思いと、お声がけ頂いたところからは微力ながらお手伝いしているテーマなこともあり、改めてこうして書いてみるところです。

随分前に、「これからしばらくは中国が日本の＊＊を抜いた、越えたという話が順に出てくるのだろう」という話をして、事実そうなってますが、今度は株式市場です。時価総額が日本市場（東京市場ですかね）を抜いたそうで。FTのChinese stock marketbigger than Japan'sより。

金額を見ると、

While the Japanese market capitalisation was $4,700bn at the close of trading yesterday, he said, the combined value of theChinese market was $4,720bn.

まぁ僅差ではありますが、成長性を考えるとこの後差は開いていくのでしょう（その前に一度中国ではバブルがあるという説もありますが）。

今朝の日経本紙から。

JVR、ベンチャーの資金調達実績データベースを提供（from NIKKEI NET）

以下、一部引用。

データベースは2000年以降に新興株式市場に上場した企業が対象。ＶＣから資金を調達した約450社について目論見書をもとに、いつ、どこから、総額いくらの資金を調達したかをデータにまとめた。目論見書に記載されていない調達については企業側に問い合わせて補足した。

料金は10万円から、ということですが、VCのみならず、こういった情報は求められていると思います。

サブプライムに端を発しての信用収縮がいまだ尾を引いています。とりあえず、底入れがあるとしたら9月以降かな、という気配が各所から伝わってきていますが、一旦打つ手を打った段階でまとめられたFTの記事。スタンダードな切り口ですが、割と良く出来てます。

投資銀行の宴は終わったから。

LBOが行き過ぎてるのでは、ファンドへの資本流入が過剰になってるのではという声も度々聞こえていましたが、

この混乱がいつまで続くのか、あえて予測しようという金融関係者はあまりいない。しかし流動性収縮による直接的な影響そのものはさほどではなかったとして も、投資銀行にかつてない成長をもたらしていた市場環境は終わった。それは明らかだ。過去４年間にわたって世界中のほとんど全ての投資銀行に記録的な成長 と収益をもたらし、投資銀行の社員に莫大な収入をもたらした、ほぼ完璧に近い市場環境は、もう終わってしまったのだ。

一旦終了、というのがFTの立場となっています。

いま丁度グローバル経済モデルを整理した本を読んでいます。日本のマクロ経済構造についても触れているのですが、改めて思うのが中小企業の情報化投資がどっちに向かうか、生産性向上が実現するかというのが気になります。

なんで？というのは景気と個人消費の関係、雇用の絶対数で中小企業のシェアがどれくらいに及んでいれば理解すれば十分ではないかと思います。失われた10年で済まされない事態かもしれません。もしかして。

とはいえ、ビッグプレイヤーがいるようでいなかったりで、いまひとつ状況が分からなかったりするわけです。パッケージだと大塚商会を見てみるとちょっとしたインデックス指標になるとかあったのですが。

というところで、もしかしたら役に立つかも！というレポートが出された様子です（紹介ページ）。