インターネット: 2007年8月アーカイブ

インターネットが普及し、手軽に情報検索が可能になったことから、発行部数が年々減少。「イミダス」は創刊号は１１４万部近い発行部数を誇ったが、０７年 版は１４万５０００部。「知恵蔵」も創刊号は９５万部を売り上げたが、０７年版は１３万部にとどまっていることから、休刊が決まった。

• ビデオにムードを追加して、今おもしろいと思っている映像を共有。
• ビデオ通話から写真をキャプチャして、あまり会えない友達や家族の思い出を残そう。
• なによりも、ビデオ通話は無料。

コンタクト内の人には、通話に応答するまでの待ち時間や、インスタントメッセージをやりとりしている間に、表示されるビデオを見てもらうことができます。

Yahoo! Japanは、オークションが総利用時間の26％を占め、トップページの利用時間を上回りました。各ポータルともメールサービスが上位に来ており、特に MSN/Windows Live では全体の34％がメール利用に使われています。また、Googleでは、最近新しいサービスを追加しているものの、検索が圧倒的に利用時間を占めていま す。一方、gooはブログや「教えて！goo」などのCGMコンテンツが上位に上がっているのが特徴的です。

　高速化サービスは、通信プロトコルや画像ファイルの最適化によってブラウジングの体感速度を向上させるもの。音声端末でのブラウジング用に提供されてい るサービスで、使用することによって最大で200％の高速化を実現する。今回はこのサービスをさらに拡張し、体感速度を最大400％にまで向上させるとい う。

【セミナー概要】 　□「米国におけるメディアコンバージェンスの動向と通信会社のビジネスモデル変革」 　□通信、モバイル 　□開催概要 　　・日時：2007年9月21日（金）　15:00-17:00 　　・場所：明治記念館　（東京都港区元赤坂２-２-２３） 　　・会費：１名につき２５，０００円（消費税込） 　□お申し込みはこちら

日本の通信界で、ＮＧＮ、ＦＭＣはうまくいくのか、これらを利用するサービスについて疑問符が多くなってきている。さらに、トリプルプレー、クワドロプルプレーの核になる携帯の頭打ち、光の投資の限界について、経営判断が難しくなってきている。

　今から10年?15年後、その層が、労働市場の中心になってきます。広告に携わる企業にとって、無視できないユーザー層な筈なのです。むしろこの層を重要視しなければいけないという危機感を持つべきです。

こちらも通信量のデータ。シスコ発。

急増する世界のIPトラフィック、2年ごとに2倍にという記事より。

概要はこの通り。

　同リポートは、シスコの独自予測に加え、ブロードバンド接続率、ビデオ加入者数などを調査／分析する市場調査会社10社のデータを基に、作成された。

　それによると、世界のIPトラフィックは今後、前年比35％増で推移し、2年ごとに約2倍のペースで増加するという。

ネットワーク市場安泰、といいたくなるデータです。要因は予想通りなので割愛するとして地域を見ると、

総務省の調査より。

ポイントとしては、

　２００７年５月時点の我が国のブロードバンド契約者（注３）のトラヒック総量を試算した結果、平均で約７２０Ｇbpsとなり、２００６年５月からの１年で約１．４倍になりました。

　 今後も増加率が維持された場合、２００８年５月頃には、我が国のブロードバンド契約者のトラヒック規模が、１Ｔ（テラ）bpsに達することになります。

　 また、国外ＩＳＰから協力ＩＳＰに流入するトラヒックが２００６年１１月より急増し、２００６年５月からの１年で約１．７倍となりました。

ということで、まぁ、動画系サービスとAjaxに象徴されるデータ量の多いページが増えてきているのが原因というところです。

増えてるのは予想通りですが、伸びが早くなるとインフラ系が気になります・・・と言ってるとNGNというコンテクストが張られる訳ですね。総務省ですし。

これまた非常に難しいテーマであります。サーチエンジンのキャッシュの問題を皮切りにオンライン上での著作権周りについて。

国会審議のネット中継が浮き彫りにした、フェアユースをめぐる矛盾という記事より。

問題領域はこれ。

　日本ではサーチエンジンのキャッシュは違法であると言われている。内閣府知的財産戦略本部の人と話をしたところ、「サーチエンジンのキャッシュは諸外国 ではフェアユースとして認められているが、日本では違法となりキャッシュは外国に置く必要がある」との認識を示していた。
　（中略）
　では、日本法でサーチエンジンキャッシュは合法なのか？これほど当たり前のように使われているキャッシュがもし違法ならば、事業者だけでなくユーザーにとっても困る自体に陥る。

という訳で、知ってる人は知ってる話なのですが、サーチ系のビジネスは日本の法制ではグレーゾーンに該当することになってます。
（これはサーチエンジンに限った事ではないのですが。。。）

という訳で、事実上OKという解釈を導き出す、あるいはどのように法体系を調整すればよいかという話、もちろん行き過ぎは押さえないといけないので限界点も意識

グーグル、ついにYouTubeで新広告フォーマットを展開へという記事より。

どんなものかと言いますと、

　Flashアニメーションで作られたYouTubeのミニコマーシャルは、ビデオの下の方に透けるように表示され、10秒間で消える。広告が表示される と、ユーザーはこれをクリックし、再生中の動画を一時停止することができる。その後ユーザーは「プレーヤー内プレーヤー」に誘導され、広告主のコンテンツ に接することができる仕組みだ。広告の外部をクリックすれば、ビデオ再生がまた始まる。

という形で、スキップされたり邪魔扱いされないような配慮がまず前面に出ている印象です。アナリストからは、

そつが無いってのはこういうことだろうか、という感触のする日本Yahoo！のニュース。ヤフー、オンライン決済代行サービス「Yahoo!ウォレット」を外部企業向けに提供という記事より。

話はタイトル読んだままなので詳細は割愛。

　なお、同サービスは、現時点では「Yahoo!ショッピング」に出店している企業のみへの提供となっているが、今後、一般企業にもサービスを拡大するとしている。

というので語りつくされてます。そして、合わせて考えていたのが自治体オークションが全県と契約完了したというニュース（記事リンク失念）。

こう、なんていうか、こういうところを着々と埋めることをさりげなくやりきっている辺りが今のビジネスポジションに繋がってるのだろうというのは推測するまでもないところではないかと。

オーストラリアの規制当局、Google相手に訴訟という記事より。

争点は、Trading Post Australiaが2005年、Googleサイト上に出した検索広告。広告のタイトルに、Trading Postの競合である自動車ディーラー2社の名称を表示していたという。ACCCは、これは1974年取引慣行法の52条に反する詐欺的行為であり、こうした広告表示を行ったGoogleも同52条に反すると主張。さらに、Googleが本来の検索結果と検索広告との明確な区別を怠っているとも主張している。

　ACCCはこの訴訟で、GoogleとTrading Postが52条に違反しているとの判決と、広告と区別しにくい形での検索結果表示の差し止めなどを求めている。

Googleが当面注力せざるを得ないポイントになるかもしれません。

インターネットをドライブさせるビジネスモデルとして広告は不可欠な存在ですが、過度の依存は禁物、というところでしょうか。Firefoxは「フリー」なネットを阻害する、米国でFirefox排除運動という記事より。

インターネット・ブラウザ「Firefox」の拡張機能の一つとして提供されている広告非表示（Adblock）は広告収入で成り立つウエブサイトの運営者にとっては死活問題だとして、そうしたサイトを中心にしてFirefoxでのアクセスを排除しようとする動きがでてきていることが17日までに技術専門サイト「slashdot.org」に掲載された記事によって明らかとなった。

この運動を進めているのは「whyfirefoxisblocked.com」という英文のサイト。

これを読んで「ビデオでのCM飛ばし」を思い出される方も少なくないはず。消費者あっての広告である以上、消費者に拒絶されない広告の姿を、ネットも模索する時期なのかもしれません。

とはいえ実は、「消費者にとって広告とは何か？」というそもそも論まで立ち返ってしまう問題かもしれず、一度考え始めるとそう簡単に答えがでなさそうでもあります。悩ましいですね。

Skypeが動かないとなんだか仕事にならない、という人が増えてきていますね。Skypeのサービス障害がおおむね復旧という記事より。

Skypeの関係者によると、16日のサービス停止はネットワークソフトウェアにあった「アルゴリズムの欠陥」が原因だいう。このソフトウェアは、ユーザーのSkypeクライアントと他のSkypeネットワークとのやり取りを制御するものだ。

この欠陥によって加入者が Skype のネットワークにログオンできなくなったことから、Skype の技術者はサービスを復旧させるために昼夜にわたる作業を強いられた。Skypeは、サービスを突然中断させた不具合の原因は不明だとしながらも、Blog界を駆け巡っていたいくつかの噂については明確に否定した。

今回の障害で、Skypeの（そしてインターネットの）現状を改めて考えさせるものでした。

巻数の多い小説や漫画を買おうとしたら何度も何度もカートに商品を入れる作業をしなきゃいけない、というときに、「まとめ買い出来たらな?」と思ったことのあるかたはちょぼちょぼいるのではないかと思いますが。

ブックオフが中古販売サイト　「オトナ買い機能」もという記事より。

米グーグル、サン製のワープロ・表計算ソフト無償配布という記事より。

要点は一発。

　グーグルはすでに提供している無料ソフト群「グーグル・パック」にスターオフィスを加えた。利用者はネット経由で自分のパソコンに取り込んで使う。スターオフィスにはワープロ、表計算、プレゼンテーション作成などの機能があり、日本語にも対応する。

以上。Google packに加えた訳ですね。実際サイトを見てみても、確かに加わっています。

とでも呼ぶべきものが開発者Blogで始まっています。始まった理由が、

あんまり書くこともなく最新エントリが障害のおしらせというのも悲しいので、いま、このエントリを書いているわけですが、ちょうど、こういう記事をみたこともあり、昔話でもはじめたいと思います。

というまたもやゆるーい感じなのがニコニコらしいところですね。第一回、第二回と続き、次回はいよいよ西村氏登場！というところを経て、現在は第五回まで進んでいます。

そして、さらっと書いてあるこのメッセージはちょいと重い。

気がつけばパスワードなんか覚えてないし、アカウント管理はすっかりブラウザ任せになってしまっている、なんてことはありがちだったりしますが。

Firefox拡張：FEBE――Firefox環境のバックアップとリストアという記事より。

ヤフーがeラーニング参入、PC関連など300講座を用意という記事より。

そういえばさりげなくいつの間にか、という話がヤフー周辺で多い訳です。コミックの取り扱いにしても、いつの間にかこんなことに。新刊書のプロモーションも多いです。

それはさておき。タイトルの話。

Google Videoのコンテンツ販売、終了という記事より。

　米Googleは、自社のビデオ配信サービスであるGoogle Videoで提供していた、動画コンテンツの販売およびレンタルを8月15日で終了する。同社は動画共有サービスのYouTubeを買収後もGoogle Videoを存続させてきたが、これで両社の違いを明確に示す機能が失われたことになる。

Google VideoとYouTubeの位置づけについては、以前からGoogle自身も明確にはコメントしていなかったのですが、今回の動きによって今後はYouTubeへの統合が進むと考えてほぼ間違いないでしょう。

日本でもすでに議論がはじまっていますが、いよいよトラフィックの爆発が世界各地で現実のものとなってきているようです。

Net firm warns on web video costs（ネット事業者が警告するWebビデオのコスト）という記事より。

プレゼンテーションソフト、なんて回りくどく書かずに素直にPowerPointと書いてしまったほうがよいのでしょうか。

WebベースのPowerPoint代替ツール「Preezo」のβ版登場という記事より。

そうなんですよそうなんですよ、ワードもエクセルも出てきてるけどパワポのWebソリューションが無かったんですよ、という状況がしばらく続いてましたが最近徐々に出始めてます。

その中の一個。中身はどんな感じなのでしょうか。

総務省、IPアドレス枯渇問題の研究会を発足という記事より。

ややオオカミ少年と化しているIPアドレス枯渇の話ですが、ネットワーク業界周辺では「今度こそ本当かも」と言われはじめています。ここ数年で需給バランスが崩れ始めたことが、数値的に明らかになってきたというのが議論の発端です。

最も厳しい試算だと、あと2-3年で枯渇するというところまで来ています。要因として指摘されているのは、米国でブロードバンドやVPN利用が進展していることと、中国など新興国でのインターネット利用の急速な拡大。ファンダメンタルに根付いた需要であり、アドレスの節約等の対策では不十分でもあることから、この流れ自体は止まらないでしょう。

これを受けて日本も対策をはじめています。

実際のところ使ってみてどうなのよ、というところで期待と失望が入り混じったニュースが飛び交ってる最近のセカンドライフ周辺ですが、今度はガートナーです。

Second Lifeへの進出は慎重に――ガートナーが企業に提言、という記事より。

ポイントを抜いてみると、

広告会社は高度な分析力が必要とされる時代に、という記事より。

電子マネーの市場規模の記事を書いたばかりですが、こうしたツールが普及するのに応じて気になってるのが広告を含めたマーケティングがどこでどのように変わってくのだろうかというところ。

正確にはGoogleアカウントに、ですが。

元々フォトサービスのPicasaなんかでも提供されていた容量追加ですが、利用者人口を考えると、写真よりもメールの容量の方が気になるというユーザーの方が多いことでしょう。

便利なのでつい大きなファイルを送ってしまったりで、「そろそろいっぱいになるなぁ」というタイミングだったため、その足で登録してしまいました。
（写真は英語版表記）

登録はGoogleの決済サービス（チェックアウト）でコース選択して決済すれば終了。簡単。

固定電話、全国一律制09年廃止・総務省方針、という記事より。

ユニバーサルサービスというのは、電話の世界で生まれた概念ですが、今日的なユニバーサルサービスと言うと電話（音声）だけでもないと思います。既にブロードバンド回線がユニバーサルサービスではないかとも思います。

総務省はＮＴＴの固定電話の全国一律サービス（ユニバーサルサービス）制度を2009年に打ち切る方針だ。これまで都会でも過疎地でも共通にアナログの固定電話サービスの提供を求めてきたが、この方針を転換する。10年以降にインターネット技術を使った低コストのＩＰ電話網への移行を促す。通信事業者がすべての電話利用者から1カ月7円を徴収している費用負担も09年末に取りやめる。普及し始めたＩＰ電話を過疎地などでも使いやすくする。

事業会社のITガバナンスについてのケース例。旧コニカと旧ミノルタの経営統合によって誕生したコニカミノルタホールディングス。

そもそもの改革のトリガーとなってるのは、やはり経営統合とその後の事業構造の見直しですかね。組織の見直しと合わせてテクノロジー管理についても再考というよくあるパターンで展開しています。

着々と裾野を広げてる感のあるニコニコがモバイルユーザーの参加をフルオープンに。

　今回のフルオープンにより、ニコニコ動画のIDを取得していてサービスに対応する携帯電話を持つユーザーであれば、誰でもニコニコ動画モバイルを利用で きるようになった。また、マイリストの新規作成や編集、削除が行えるなどの機能が追加され、パソコンと共通のリストを携帯電話からも利用できるようになっ た。

個人的に見てみたいのは、ニコニコ市場もシームレスにフルオープンで使えるようになったときに、どのようなものが流通するのか。

移動しながら買い物をすると（しかもネタ映像を見つつ）、買うものって変わるものなんですかね。

電子マネーと同じくデジタルコンテンツの市場規模。こちらも着々と使う場面が増えている体感がありますが、実際のデータにも現れています。

デジタルコンテンツ白書2007によると、2006年のデジタルコンテンツ市場規模 は前年比8.3％増の2兆7699億円で、堅調な伸びを示している。流通メディア別にみる と、過半数以上を占めるパッケージ流通（67.5％）が年々縮小傾向にある一方、インターネット（16.7％）および携帯電話（15.9％）流通は年々増加傾向だ。

電車に乗るときやちょっとした買い物など、そういえば使う機会が増えてきてるな、という印象のある電子マネー。やっぱり増えてるみたいです。

　調査によれば、2006年度の電子マネーの市場規模は、ショッピングと交通利用を合わせて約5400億円となり、2007年度にはPASMOなど交通利 用電子マネーの登場により、約1兆8000億円に急拡大すると推定されるという。さらに5年後の2012年度には、利用エリアの拡大や利用者の増加によっ て、電子マネー市場は国内の小額決済市場60兆円の約11％にあたる約6兆6000億円に成長するとしている。

ちなみにクレジットカードの市場規模が70兆余りなので、比べると一割弱ということになります。まだまだ成長余地は十分といったところでしょうか。

あおりを受けているのはやっぱり硬貨の利用量流通量ですかね。

Web2.0という言葉が世の中で取り上げられるようになり、くるっと一周したあたりからタイトルのような議論が出てくるようになりました。その後どうなっているの？という記事。

　「インターネット白書2007」によると、「企業におけるWeb2.0の重要性を認識しているものの、半数以上が具体的な利用計画に至らず」という結果が報告されている。

　管理職の59％が「会社の収益を増やす機会である」とWeb2.0の重要性を認識しているものの、経営者層の54.1％は「会社の収益に影響はな い、または分からない」と答えている。つまり、管理職は必要であると認識していても、経営者層の理解を得るのにハードルが高く導入まで至らないというケー スが多いようだ。

ちなみに、エンタープライズ2.0というのは、定義するとこんな風だそうです。