インターネット: 2007年9月アーカイブ
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【セミナー概要】 □「Asteriskの躍進」 □IT/コンピュータ □開催概要 ・日時：2007年10月19日(金) 14:00-17:00 ・場所：ＳＳＫ セミナールーム （東京都港区西新橋２-１-１） ・会費：１名につき ２９，８００円（昼食代・消費税込） □お申し込みはこちら |
正直に言えば当初期待されたよりも今ひとつ盛り上がりに欠けているIP-PBXの現状ですが、本文冒頭にもあるように実は中小企業やSOHO分野の方が適している、という意見もあります。
ＩＰ-ＰＢＸの利用は大企業に限らず中小企業やＳＯＨＯの分野にも広がりを見せてきています。その中で今後のＩＰ-ＰＢＸ市場を牽引すると目されているのがＡｓｔｅｒｉｓｋです。ＡｓｔｅｒｉｓｋはＯＳＳ（Open Source Software）でありながら、アナログからＩＰまでのＰＢＸ機能を備えたフルセットのＰＢＸです。ＯＳＳとしてはまだ若いソフトウェアですが現在、急速に注目を集めており日本国内での認知度も高くなりつつあります。大企業でIP-PBXが今ひとつ盛り上がらない理由は、大企業であればあるほど既存の電話システムがレガシーとなっており、IP-PBXへの更新に踏み切るモチベーション不足が挙げられます。確かに、実際に大企業へお勤めの方は、職場の電話システムが旧態依然としたままであること、一方でそのことに大して不便や不満がないことは、感覚的に理解されるのではないでしょうか。
そう考えると、IP-PBXは比較的フットワークが軽く、またコスト削減圧力の強い中小企業や、利用局面や規模がある程度規定される中小規模のコールセンター等の方が、よりニーズに適しているように思えます。
オープンソースIP-PBXとその先にあるSaaSの続きを読む
犬も少し年老いて成長が緩やかになってきたのかもしれません。3Com、22億ドルの自社売却により株式非公開会社にという記事より。
「ドッグイヤー」と称されるIT業界ですが、分野ごとで成長速度や成長カーブに差があるのは以前から指摘されていました。一般に、開発速度が速くトレンドに左右されやすいソフトウェア産業は成長速度が速く、大規模な設備投資や開発に時間を要するセミコン産業は成長速度が緩やか、と言われます。
ネットワーク機器ベンダーはその狭間に置かれた格好で、ネットの急成長に見合った迅速な製品開発が求められる一方で、競争力を高めるには膨大な設備投資が必要となります。ゆえに、高い技術力はもちろん、いかに自社製品のエコノミーを作るかというマーケティング戦略やファイナンス戦略等の総合力が求められる分野です。
こうした総合力を獲得して成功したのがご存知シスコですが、一方老舗の一つである3Comがこうした資本政策に打って出るというのは、この分野の競争環境が変わってきていることを示唆しています。この記事で中国のHuaweiとの関係に触れられているように、今後は顧客を含めた特定のステイクホルダーとの関係を密にしながら、製品開発を進めることになるのでしょう。
3Com 社長兼 CEO の Edgar Masri 氏は、同日午前に行なった投資家たちとの電話会見の中で次のように述べた。「企業の立場から見ると、株式非公開会社になることで、株式公開会社であり続けるための厳しい要求に縛られず、より柔軟に事業計画を実行できるようになる」
「株式公開会社のように四半期単位で強い集中を求められることなく、われわれは株式非公開会社として、当社の長期戦略的目標により集中できる。経営陣は、株価への短期的な影響を心配せずに、明快な決断を行なえる」
「ドッグイヤー」と称されるIT業界ですが、分野ごとで成長速度や成長カーブに差があるのは以前から指摘されていました。一般に、開発速度が速くトレンドに左右されやすいソフトウェア産業は成長速度が速く、大規模な設備投資や開発に時間を要するセミコン産業は成長速度が緩やか、と言われます。
ネットワーク機器ベンダーはその狭間に置かれた格好で、ネットの急成長に見合った迅速な製品開発が求められる一方で、競争力を高めるには膨大な設備投資が必要となります。ゆえに、高い技術力はもちろん、いかに自社製品のエコノミーを作るかというマーケティング戦略やファイナンス戦略等の総合力が求められる分野です。
こうした総合力を獲得して成功したのがご存知シスコですが、一方老舗の一つである3Comがこうした資本政策に打って出るというのは、この分野の競争環境が変わってきていることを示唆しています。この記事で中国のHuaweiとの関係に触れられているように、今後は顧客を含めた特定のステイクホルダーとの関係を密にしながら、製品開発を進めることになるのでしょう。
viaネタフルのコグレさん。チャット経由で教えて貰いました。
ドロップシッピング ミセつく サービス終了という記事より。内容は既にネタフルで触れられている通り、
撤退の判断を「え？もうやめるの？」と見るか、「素早い良い判断」とするかは分かれるところでしょう。そこには踏み込みません。が、気になるのは他にあります。
ドロップシッピング ミセつく サービス終了という記事より。内容は既にネタフルで触れられている通り、
このたび、これまでご愛顧いただきましたミセつくを、諸般の事情により2007年9月末をもって終了させていただく事となりました。というサイバーエージェントが直接子会社のストアファクトリーを設立して参入していたドロップシッピング事業から撤退しています。ストアファクトリーの事業内容を確認すると、
ドロップシッピングの仕組みと、となっており、専業の会社。親は100％CAとなります。
オンラインショップ作成機能を
提供するサービス「ミセつく」による、EC事業
撤退の判断を「え？もうやめるの？」と見るか、「素早い良い判断」とするかは分かれるところでしょう。そこには踏み込みません。が、気になるのは他にあります。
ドロップシッピング市場の置かれている状況の続きを読む
YouTubeってGoogleのプロパティだよね、ということを思い出すと色々と考えてしまう画面ショットです。
ユーザーセグメント（世代？）ごとに異なる媒体認識、媒体接触について触れた「メディア接触のBefore/After」の続きエントリ。
「メディア利用の変化さえも認識できない消費者」の重要性（後編）という記事より。
リサーチアンケートの結果なども記載されていますが、ポイントはここですね。
・インターネットが世界をひっくり返す！という期待
・と思ったらさほどではないな
・プレゼンスが出てきたのでクロスメディアへ
という典型的なハイプカーブ曲線を描いて進んでいます。
「メディア利用の変化さえも認識できない消費者」の重要性（後編）という記事より。
リサーチアンケートの結果なども記載されていますが、ポイントはここですね。
インターネットの出現普及以降、このあたりの認識ステップとしては、現在、マスメディアを中心にするネットを含めたクロスメディアアプローチという手法が定着化しつつありますが、その手法は、ある意味ターゲットに範囲があるという認識を持ったほうが良いかもしれません。
「変化さえも認識できない層」にアプローチするには、マス4媒体によるアプローチは、効力が極めて小さいでしょう。むしろ10年後求められる提案 スタイルとは、携帯電話を含めインターネットを主とするクロスメディア提案、インターネットに限定したマーケティング提案なのかもしれません。
・インターネットが世界をひっくり返す！という期待
・と思ったらさほどではないな
・プレゼンスが出てきたのでクロスメディアへ
という典型的なハイプカーブ曲線を描いて進んでいます。
クロスメディアでのアプローチは衰退していくのかの続きを読む
一義的には「条件がいい方に行くよ」という話なのですが。NBC、アップルからアマゾンへと移行--テレビ番組を「Unbox」で配信へという記事から。
３大ネットと一口に言っても三者三様で、たとえばNBCはもとより垂直統合の意識が強く、できるならなんでも自分でやりたい、少なくともコントロールしたい、という立場です。一方CBSは以前から「自分たちの役割は製作が中心」と、それ以外の部分のアンバンドルもためらわずに動いています。
こうした性格や志向の違いが、各社のネット対応の活発さやアグリゲーターとの交渉方法に影響を与えているのは容易に想像できますし、もともと垂直統合意識の強いAppleのiTSとNBCがぶつかってしまうのも、案外分からない話ではない...と思えてきます。実際、NBCはMSNBCやCNBCのように、これまでも自らコントロールしたがっていましたね。
とはいえ、洋の東西を問わず「通信と放送の融合」と言われる領域は今後も大きく動いているところであり、結果的にどのアプローチが正解なのかはまだ見えないところです。その中で一つはっきりしているのは、時々に応じて自らのコア・アセットをしっかり認識し、それを守るための戦略を立案・遂行できる企業が残っていく、という原理原則なのでしょう。
NBC UniversalとAppleは先週、広報活動において争いを起こしている。この争いはNBCが、Appleが提示した条件が好ましくないため、テレビ番組の「iTunes」でのダウンロードに関する長期契約を更新しないつもりだと発表したことから始まった。
３大ネットと一口に言っても三者三様で、たとえばNBCはもとより垂直統合の意識が強く、できるならなんでも自分でやりたい、少なくともコントロールしたい、という立場です。一方CBSは以前から「自分たちの役割は製作が中心」と、それ以外の部分のアンバンドルもためらわずに動いています。
こうした性格や志向の違いが、各社のネット対応の活発さやアグリゲーターとの交渉方法に影響を与えているのは容易に想像できますし、もともと垂直統合意識の強いAppleのiTSとNBCがぶつかってしまうのも、案外分からない話ではない...と思えてきます。実際、NBCはMSNBCやCNBCのように、これまでも自らコントロールしたがっていましたね。
とはいえ、洋の東西を問わず「通信と放送の融合」と言われる領域は今後も大きく動いているところであり、結果的にどのアプローチが正解なのかはまだ見えないところです。その中で一つはっきりしているのは、時々に応じて自らのコア・アセットをしっかり認識し、それを守るための戦略を立案・遂行できる企業が残っていく、という原理原則なのでしょう。
これも、二つ前のエントリに出てくるオプトの新しいシステムです。
■携帯サイトに広告配信、オプトがシステム発売（日経ネット）
ネット広告は、バナーやテキスト広告、タイアップサイトなどを経て（まだまだたくさんありますけれど）、検索連動型の広告などのシステムで実現する広告手法にシフトしてきました。テクノロジで実現するネットならではのアプローチに移行しつつあるわけですね。
一方で携帯の広告は、パソコン向け広告の延長というだけではなくて、携帯ならではのさまざまなシステム的な工夫（位置情報やよりパーソナライズされた情報の配信など）がされつつある段階だと思います。
広告インフラとしてのインターネットを考えると、かなり厳密な効果測定が可能、ターゲティングの可能性とその限界など、いくつかの問題があります。Web 2.0的なサービスが増えてくる状況では、従来以上にパソコンと携帯の両方を見た広告ソリューションが重要になってくると思います。
■携帯サイトに広告配信、オプトがシステム発売（日経ネット）
配信内容や期間、効果測定、報告書作成などを一元的に管理できる。5日発売ということで、まだオプトのサイトにリリースは出ていませんが、このニュースで見る限り、従来型の広告ソリューションだと思われます。
パソコン向けの広告配信システムは多いが、携帯向けは珍しい。
ネット広告は、バナーやテキスト広告、タイアップサイトなどを経て（まだまだたくさんありますけれど）、検索連動型の広告などのシステムで実現する広告手法にシフトしてきました。テクノロジで実現するネットならではのアプローチに移行しつつあるわけですね。
一方で携帯の広告は、パソコン向け広告の延長というだけではなくて、携帯ならではのさまざまなシステム的な工夫（位置情報やよりパーソナライズされた情報の配信など）がされつつある段階だと思います。
広告インフラとしてのインターネットを考えると、かなり厳密な効果測定が可能、ターゲティングの可能性とその限界など、いくつかの問題があります。Web 2.0的なサービスが増えてくる状況では、従来以上にパソコンと携帯の両方を見た広告ソリューションが重要になってくると思います。
あ、横山さんだ、というのがぱっと見て思ったこと。「究極のターゲティング―次世代ネット広告テクノロジー」などの優れた資料も世に出されています。
広告コミュニケーション、今後の担い手という記事から。
連載記事の初回に当たりますが、方向感を示しているのはここでしょうか？
広告コミュニケーション、今後の担い手という記事から。
連載記事の初回に当たりますが、方向感を示しているのはここでしょうか？
今後の広告ビジネスは、マス広告のスペース販売を前提に、そのために必要な各種サービスを提供するという従来のビジネス構造が変質することになる。言い 方を替えると、メディアレップとクライアントレップという本来相容れないことを両方こなしてきた極めて特殊な日本型広告会社の業態から、当然あるべき姿に なっていくのだと考える。その変革の最大の要因がネットによるメディア（コミュニケーション）とマーケティングの変化であることはいうまでもない。この辺のテーマを広告ビジネスという広い視点から淡々と追っている方です。
広告コミュニケーションは今後誰が担っていくのか？の続きを読む
日本のベンチャー投資の状況についてまとめたデータベースが作られたというNPO法人、Japan Venture Researchの記事を先日紹介しましたが、その続き。
日本のIT大手はWeb2.0に興味なし、調査で浮き彫りという記事より。
産業課題はこういう状況です。
データベースを作った二次効果として、新しい分析の切り口も出てきてるようです。
日本のIT大手はWeb2.0に興味なし、調査で浮き彫りという記事より。
産業課題はこういう状況です。
日本では年間2000社以上のベンチャー企業に対して約2000億円の投資がVC（ベンチャーキャピタル）によって行われているが、その実態が明らかに されることはなかった。第三者割当増資のタイミング、回数、出資金額、出資者リストなどは、個別には上場時の目論見書などに断片的に存在することはあった が、包括的に把握、分析するためのデータベースがなかった。こうした情報は、投資する側に必要なばかりでなく、ベンチャー企業の経営にも重要な情報とな る。例えば増資時に株価をいくらに設定するかを巡り、ベンチャー企業の社長と出資者であるVCの間で客観的データに基づかない"せめぎ合い"が起こるケー スもあるという。データを蓄積・共有するインフラがないため、ベンチャー企業の創業者は、事業を成長させていく過程で重要な「資本政策」について暗中模索 といった状態となりがちだ。自分の株の持ち分をいくらにするのか、社員のストックオプションをどう設計するのかなどを判断する基準となるデータも存在しな い。同様の問題意識については確かに耳にしていました。ついでに、なんらか着手する動きもちらちらっと聞いていました。その一つが実を結んだということになります。
データベースを作った二次効果として、新しい分析の切り口も出てきてるようです。
総務省が9月10日から受け付ける2.5GHz帯の免許申請を前に、WiMAXを巡る動きが激しくなっています。アッカ・ワイヤレスとアッカ・ネットワークスのプレスリリースから。
■次世代高速通信、ドコモ・アッカ・TBS連合―KDDIは京セラなどと
米国では、携帯電話（データ通信含む）利用での700MHz帯のオークション方式での割当てを巡り、「通信キャリア対Google」という構図が出来上がっていますが、日本のWiMAXは大手キャリアを軸にしたコングロマリットとして形作られるようです。
両社は、アッカ・ワイヤレスを主体として事業免許申請を行い、BWA事業者免許取得後も同社を事業主体としてWiMAX事業を展開する方針です。アッカは、アッカ・ワイヤレスに対し有線ネットワークの運用や営業をはじめとする事業運営全般を担い、ドコモは、無線ネットワークの構築および無線技術に関する支援を行う予定です。このパートナーですが、日経の記事によるとTBSや三井物産が候補に挙がっているようです。
なお、アッカ・ワイヤレスは総額720億円程度の増資を予定しており、出資額についてはアッカが連結子会社として経営を主導するために必要な水準である 40%以上で約300億円、ドコモが事業者免許申請要件の範囲内の3分の1以下で約190億円とする方針であり、他のパートナーとの提携についても検討を進めております。
■次世代高速通信、ドコモ・アッカ・TBS連合―KDDIは京セラなどと
総務省が次世代高速無線通信用に新たに開放する周波数帯について、ＮＴＴドコモが電話線を使ったデジタル高速通信であるＡＤＳＬ大手のアッカ・ネットワークス、ＴＢＳ、三井物産と共同で免許取得を進める協議に入ったことが29日明らかになった。ライバルのＫＤＤＩは京セラ、三菱東京ＵＦＪ銀行などとの連合を検討しており、免許獲得に向けた競争が激しくなりそうだ。
米国では、携帯電話（データ通信含む）利用での700MHz帯のオークション方式での割当てを巡り、「通信キャリア対Google」という構図が出来上がっていますが、日本のWiMAXは大手キャリアを軸にしたコングロマリットとして形作られるようです。
アッカとDoCoMo、共同でWiMAX事業化の続きを読む
