経営・ガバナンスの最近のブログ記事

金融庁総務企画局より、 「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」が発表されています（via ビジネス法務の部屋）。

コンプラ系の整備をするのは良いけれども、実務基準って結局のところどこなのよ、というのが経営側からでも監査側からでも一個気になるポイントですが、その基準を理解するのに一助になるんじゃないかというのが本資料の特徴といえます。

上記のビジネス法務の部屋では、

まず全体を通していえることは、金融庁の運用指針として?トップダウン方式のリスクアプローチが基本であること?経営者による恣意的運用を回避するための仕組み作りが重要であること?プロセスの有効性評価が複雑で、経営者も監査人も業務が煩雑となることを避けるために、統制環境やモニタリングへの信頼性評価で代替すること?内部統制報告制度が経営活動の支障になるような事態を絶対に正当化しないこと、この４つが有効性評価のための基本となるものと思います。

というのを全体解釈として提示されています。

ネットとリアルと両方見ないと分からなくなるな、と思っているセクターが幾つかあります。金融なんかはとっくにそうですが、メディアがその色を濃くしており、小売全般についても見直しておかないと、という気分になっています。
　
というところから、超広義のリテール（メディア、ネット、小売）と支援系のビジネスの状況について改めて各所にお話を伺いに行ったりしています。次のベンチャーの機会はいずれか、という軸よりも、5年度10年後をイメージして業界構造とメジャープレイヤー、インフラはどのようになっているか、VCの視点よりは機関投資家視点というのが比喩になるでしょうか。

様々お邪魔していますが（みなさまありがとうございますmＯm）、一言で括るとやはり転換期という言葉に尽きます。先々は読めない、と声を揃えておっしゃいます。

とある通販系の会社さんを訪問した際、事業環境やメディア環境、消費者の動き方の変化をどのように捉えているのかという一通りのやりとりの他でだいぶと時間を割いての意見交換となったのが、EC対応を進めていく際のビジネスモデル転換に事業管理とインフラ投資（技術インフラから設備、組織インフラを含む）を揃えていくことの難しさ。

もちろん、転換の当時は学習しながら事を進めていっているため、ここに学習サイクルも加わることになります。

VCの方にご紹介いただいて、隣のSW氏と一緒に吉田鎌ヶ迫さんにお邪魔してきました。この何ともインパクトのある社名の由来や事業内容等は同社Webサイトをご覧ください。

こちらにも書きましたが、とても完成度の高いデモを拝見しました。それもそのはず、すでにauの端末に一部実装されており、今後も続々展開が予定されているとのこと。

お話をうかがいながら、日本の技術ベンチャーも相当逞しくなってきたな、という印象を受けました。私が知る限りでも、これまで日本の技術ベンチャーは、技術を深追いするあまりビジネス開発（あるいはそもそものサービス開発）が十分でないケースが多く見受けられました。

喩えるなら「日産の取締役会にトヨタの奥田氏・張氏が現る」といったところでしょうか。S・ジョブズ氏、米ヤフー経営会議に出席--幹部らを激励という記事より。

　Appleの最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏が米国時間9月28日、Yahoo経営陣の会議でいわゆる「モチベーショナルスピーカー」として招かれたと、GigaOMが伝えている。

この記事には記されていませんが、よく知られているようにジョブズ氏はGoogleの社外取締役も務めています。もちろんAppleのCEOとして招聘された以上はAppleの話をしたのでしょう（米国の社外取締役はガバナンスの監査的な役割が中心で、業務そのものには触れないのが基本です）が、当然ディスカッションの機会もあったことは容易に想像できます。

そう考えるとむしろ「Yahoo!からジョブズ氏にどんな話がされたのか」というところが気になります。

これはクリップしておきましょう。もちろん、失態であるどうするんだ、とかいうしょうもない切り口ではなくて。

NEC、NASDAQ上場廃止へという記事から。

まずはファクトの確認。

　米国会計基準に基づき、情報システムの保守・サポートサービスの収益分析を監査法人から要求されていたが、収益の認識に必要な情報の収集ができないとし て断念。このため2006年3月期の連結財務諸表の監査が完了せず、SECに年次報告書を提出できなくなった。NASDAQは年次報告書の提出期限を9月 25日としていたが、NECが提出を断念したため、同日以降にADRの取引を停止し、上場を廃止する見通し。

要するに、会計情報の監査が得られなかったため、開示が出来ない＝決算したとみなされない＝当然のごとく条件不足で上場基準から外れる、というのが構図となります。

では、監査が何を気にしていたの？というところですが、これは的確にまとめた記事があります。NECが米国で決算報告できない事情より、

という訳で、Sony Dealer Convention2007にお邪魔してきました。

ユーザーセグメント（世代？）ごとに異なる媒体認識、媒体接触について触れた「メディア接触のBefore/After」の続きエントリ。

「メディア利用の変化さえも認識できない消費者」の重要性（後編）という記事より。

リサーチアンケートの結果なども記載されていますが、ポイントはここですね。

　現在、マスメディアを中心にするネットを含めたクロスメディアアプローチという手法が定着化しつつありますが、その手法は、ある意味ターゲットに範囲があるという認識を持ったほうが良いかもしれません。

　「変化さえも認識できない層」にアプローチするには、マス4媒体によるアプローチは、効力が極めて小さいでしょう。むしろ10年後求められる提案 スタイルとは、携帯電話を含めインターネットを主とするクロスメディア提案、インターネットに限定したマーケティング提案なのかもしれません。

インターネットの出現普及以降、このあたりの認識ステップとしては、
　・インターネットが世界をひっくり返す！という期待
　・と思ったらさほどではないな
　・プレゼンスが出てきたのでクロスメディアへ
という典型的なハイプカーブ曲線を描いて進んでいます。