市場データの最近のブログ記事

これも水面下系のデータですね。単体でどうこうというよりは、頭の片隅にひっかけておくようなもの。

おサイフケータイでコカ・コーラが買える「Club Cmode」会員が100万人突破という記事より。

　Cmodeサービスは、携帯電話とCmode対応自動販売機を連携させた会員制サービス。利用に応じたポイントプログラムや各種キャンペーンをClub Cmode会員に提供している。8月6日には、Cmode対応自動販売機（シーモ）の設置台数が2万台を突破した。

SUICAも含めて電子マネー決済を行える自販機（端末と言ってもよいのか）も良く見るようになってきたな?という感じを持ってましたが概ね間違ってない様子です。

とはいえ、全国の稼動数でのシェアを考えると、日本自動販売機工業会での2006年末統計データだと、清涼飲料 向けで227万台ということから1％弱。と考えるとまだまだというところです。どこまでのシェアになるものなんでしょうね。

さらっとすごいことが書いている気がします。これ。デジタルデバイスに溢れた子供の環境。

ゲーム機は「一家に1台」から「1人に1台」へ--子どものゲーム利用に関する調査という記事より。

調査によれば、8割の子どもが普段ゲームを「やっている」と回答し、そのうち約99％の子どもは自分の家でゲームをやっていることが分かった。

　また、所有台数で最も多かった答えは「5台以上ある」（34.4％）で、「複数（2台以上）もっている家庭」が8割以上という結果と合わせ、「一家に一台」から「一人に一台」という傾向が見受けられた。

ネットのポータルを利用した調査ということで、リサーチ母集団へのバイアスは少なからずありそうですが、それにしても多いです。

でもって、昨今だと携帯が入るところです。ゲーム持って携帯持ってというのはもう本当に大人に劣らずという感じではあります。

viaネタフルのコグレさん。チャット経由で教えて貰いました。

ドロップシッピング ミセつく サービス終了という記事より。内容は既にネタフルで触れられている通り、

このたび、これまでご愛顧いただきましたミセつくを、諸般の事情により2007年9月末をもって終了させていただく事となりました。

というサイバーエージェントが直接子会社のストアファクトリーを設立して参入していたドロップシッピング事業から撤退しています。ストアファクトリーの事業内容を確認すると、

ドロップシッピングの仕組みと、
オンラインショップ作成機能を
提供するサービス「ミセつく」による、EC事業

となっており、専業の会社。親は100％CAとなります。

撤退の判断を「え？もうやめるの？」と見るか、「素早い良い判断」とするかは分かれるところでしょう。そこには踏み込みません。が、気になるのは他にあります。

数字を見せられると思わず唸って考えてしまうタイプの話です。

映画・音楽の宣伝、「専門誌よりブロガー」という記事より。

テーマとしてはネットシフトの一例というカテゴライズになります。シフトしているのは、ネットに情報が溢れている、日常的に利用するユーザーが増えてきたというメディアシフト全体の話に加えて、

「安易に物事をほめないブログに書かれた意見は、大勢に支持され確実に集客につながる。ブロガーが同世代ならなおさら。同業他社もこうした戦略を本格化していますよ」

という信頼担保の新しいパターンが出てきてるというのもやっぱり一つですかね。毎度毎度全米ナンバーワンやら、人生で一番泣いたとか言われても、もう聞き飽きてる訳です。

そして、部数データはこんな感じ。

日本のベンチャー投資の状況についてまとめたデータベースが作られたというNPO法人、Japan Venture Researchの記事を先日紹介しましたが、その続き。

日本のIT大手はWeb2.0に興味なし、調査で浮き彫りという記事より。

産業課題はこういう状況です。

　日本では年間2000社以上のベンチャー企業に対して約2000億円の投資がVC（ベンチャーキャピタル）によって行われているが、その実態が明らかに されることはなかった。第三者割当増資のタイミング、回数、出資金額、出資者リストなどは、個別には上場時の目論見書などに断片的に存在することはあった が、包括的に把握、分析するためのデータベースがなかった。こうした情報は、投資する側に必要なばかりでなく、ベンチャー企業の経営にも重要な情報とな る。例えば増資時に株価をいくらに設定するかを巡り、ベンチャー企業の社長と出資者であるVCの間で客観的データに基づかない"せめぎ合い"が起こるケー スもあるという。データを蓄積・共有するインフラがないため、ベンチャー企業の創業者は、事業を成長させていく過程で重要な「資本政策」について暗中模索 といった状態となりがちだ。自分の株の持ち分をいくらにするのか、社員のストックオプションをどう設計するのかなどを判断する基準となるデータも存在しな い。

同様の問題意識については確かに耳にしていました。ついでに、なんらか着手する動きもちらちらっと聞いていました。その一つが実を結んだということになります。

データベースを作った二次効果として、新しい分析の切り口も出てきてるようです。

総務省は、キャリア各社の販売奨励金（携帯電話販売のインセンティブ）が通信料金を高止まりさせているとして、これを削減する方向にもって行きたいようですが、既にソフトバンクなどが始めているように、通信料金で回収するだけじゃなくて、キャリアが用意する割賦販売で消費者から金利という形で回収する方法もあるわけですね。

29日に総務省主催の「モバイルビジネス研究会」（通称モバ研）が開催され、キャリア各社のトップが顔を揃えました。

まず、日経ネットのコラム。
■５キャリア社長勢ぞろい・オールスター戦でわかったモバ研の空虚な議論

「自由で公正な競争が必要。押しつけは適当ではない。基本的思想として、激しい競争を促進することが社会、ユーザーに対して正しい結果を生むと思う。すべて事業者の自主性に任せるべきだ。販売奨励金の見直しにおいても、国が特定の販売モデルに誘導するのは望ましくない。競争のなかから選択肢が出てくるのが重要なはずだ」（ソフトバンクモバイルの孫社長）

次に、朝日コムの記事。
■１円携帯　明朗会計促す　年度内に規制改正　総務省

「１円携帯」を生み出す値引きの原資になる「販売奨励金」が利用者にとって不透明との批判があることから、総務省は奨励金の会計処理に関する規則を今年度中に改正する方針を固めた。奨励金の実態を開示するよう携帯電話会社に促し、利用料金の高止まりの一因と指摘される奨励金の削減につなげる狙いもある。

業界に通じたコラムニストによるレポートと記者によるニュース記事の違いはあるとはいえ、見方によってこれだけ違うという好例ですね。

ネットレイティングスが定期的に発表しているネットの視聴率動向ですが、ユーザーのサイト利用形態が変わったことを受けて「総利用時間」という基準にじわじわシフトしています。資料は同社のリリースから。

総利用時間ベースで大手サイトを眺めてみると、

Yahoo! Japanは、オークションが総利用時間の26％を占め、トップページの利用時間を上回りました。各ポータルともメールサービスが上位に来ており、特に MSN/Windows Live では全体の34％がメール利用に使われています。また、Googleでは、最近新しいサービスを追加しているものの、検索が圧倒的に利用時間を占めていま す。一方、gooはブログや「教えて！goo」などのCGMコンテンツが上位に上がっているのが特徴的です。

という風に、メール、サーチなど主要サービスは相変わらず強いことと、特にYahoo!では国内独断場となっているオークションがトップの利用率という結果になっています。

こちらも通信量のデータ。シスコ発。

急増する世界のIPトラフィック、2年ごとに2倍にという記事より。

概要はこの通り。

　同リポートは、シスコの独自予測に加え、ブロードバンド接続率、ビデオ加入者数などを調査／分析する市場調査会社10社のデータを基に、作成された。

　それによると、世界のIPトラフィックは今後、前年比35％増で推移し、2年ごとに約2倍のペースで増加するという。

ネットワーク市場安泰、といいたくなるデータです。要因は予想通りなので割愛するとして地域を見ると、

総務省の調査より。

ポイントとしては、

　２００７年５月時点の我が国のブロードバンド契約者（注３）のトラヒック総量を試算した結果、平均で約７２０Ｇbpsとなり、２００６年５月からの１年で約１．４倍になりました。

　 今後も増加率が維持された場合、２００８年５月頃には、我が国のブロードバンド契約者のトラヒック規模が、１Ｔ（テラ）bpsに達することになります。

　 また、国外ＩＳＰから協力ＩＳＰに流入するトラヒックが２００６年１１月より急増し、２００６年５月からの１年で約１．７倍となりました。

ということで、まぁ、動画系サービスとAjaxに象徴されるデータ量の多いページが増えてきているのが原因というところです。

増えてるのは予想通りですが、伸びが早くなるとインフラ系が気になります・・・と言ってるとNGNというコンテクストが張られる訳ですね。総務省ですし。

こっちはガートナーの調査から。しかしこう、地道にデータが淡々と公開されるってのは、着実な市場機会がまだあるということの証左ですね。飲み屋でサーバーが話題になることは世の中そうたくさんは無いと思いますが、稼いでいるかという問いとはまた別ということで。

サーバ市場で接戦続けるIBMとHPという記事より。

せっかくなので、タイトルに倣って数字よりプレイヤーの側を少し見ましょう。